法律相談のお問い合わせ
相続問題のポイント
相続について学ぶ
- 種類別相続手続きについて
- １不動産
- ２借地権・借家権
- ３農地
- ４各種事業
- ５預貯金
- ６借金
- ７生命保険金
- ８死亡退職金
- ９ゴルフ会員権
- １０財産分与請求権
- １１公営住宅の使用権
- １２墓地などの祭祀承継
- １３遺産分割後の手続き
法律相談に関するQ＆A
- 法律相談のみで委任しなくても構いませんか？
- 電話での相談には応じてもらえますか？
- 出張相談には応じてもらえますか？
- 遠方に住んでいますが事件を依頼できますか？
- 相続が始まっていない段階で相談することは可能ですか？
- プライバシーは守ってもらえますか？
- 支払いの分割払いは可能ですか？
胎児の相続能力
相続開始の時に懐胎されていており、やがて生まれてくることが予想されている胎児を、権利能力なしとして、相続から除外することは妥当ではありません。そこで民法は相続については胎児がすでに生まれたものとしてみなしています。
胎児が生きてくれば、相続開始の時から相続人であったことが確定しますが、死体で生まれてきたときには擬制の必要はないのでこの規定は適用されません。胎児を無視して遺産分割がなされた場合、胎児が無事生まれてきた場合は遺産分割のやり直しをしなくてはいけません。やり直さなくとも金銭による支給でよいとする場合がありますが、こうした無駄を避けるには胎児が出生するのを待って遺産分割をすることが望ましいでしょう。