法律相談のお問い合わせ
相続問題のポイント
相続について学ぶ
- 種類別相続手続きについて
- １不動産
- ２借地権・借家権
- ３農地
- ４各種事業
- ５預貯金
- ６借金
- ７生命保険金
- ８死亡退職金
- ９ゴルフ会員権
- １０財産分与請求権
- １１公営住宅の使用権
- １２墓地などの祭祀承継
- １３遺産分割後の手続き
法律相談に関するQ＆A
- 法律相談のみで委任しなくても構いませんか？
- 電話での相談には応じてもらえますか？
- 出張相談には応じてもらえますか？
- 遠方に住んでいますが事件を依頼できますか？
- 相続が始まっていない段階で相談することは可能ですか？
- プライバシーは守ってもらえますか？
- 支払いの分割払いは可能ですか？
5 相続税の申告
相続税の申告は相続人ではなく、被相続人の住所地の所轄税務署に対してします。申告書は自動的に送られてくるわけではないので、税務署の資産税係に行って申告書をもらいます。相続税の申告書の提出と同時に相続税の納付を行うことになっています。遅れると延滞税が課せられます。
期限内に申告できない場合は、所轄の税務署長に申告書の提出期限の延長を申請します。許可なく期限を徒過すると無申告加算税が課されます。過少申告に対しては修正申告を求められ、過少申告加算税が課されます。
逆に税金を余分に納めた時は、申告提出期限後１年以内に更正の請求書を税務署に提出すれば過剰分は返してもらえます。１年後以降でも、申告書に明らかな計算違いがあれば税務署に申告することができます。