法律相談のお問い合わせ
相続問題のポイント
相続について学ぶ
- 種類別相続手続きについて
- １不動産
- ２借地権・借家権
- ３農地
- ４各種事業
- ５預貯金
- ６借金
- ７生命保険金
- ８死亡退職金
- ９ゴルフ会員権
- １０財産分与請求権
- １１公営住宅の使用権
- １２墓地などの祭祀承継
- １３遺産分割後の手続き
法律相談に関するQ＆A
- 法律相談のみで委任しなくても構いませんか？
- 電話での相談には応じてもらえますか？
- 出張相談には応じてもらえますか？
- 遠方に住んでいますが事件を依頼できますか？
- 相続が始まっていない段階で相談することは可能ですか？
- プライバシーは守ってもらえますか？
- 支払いの分割払いは可能ですか？
2 相続税の納税義務者
相続税がかかるのは財産を相続した法定相続人だけでなく、遺贈、死因贈与によって財産を取得した人も含まれます。
もっとも、相続財産の課税価格の合計額が基礎控除額に満たないものは、課税の対象になりません。課税価格の合計額が基礎控除額を超える場合にのみ、申告をして納税することになります。超えない場合は申告・納税の義務はありません。
基礎控除額については、５，０００万円＋法定相続人１人につき１，０００万円の枠です。この法定相続人の数には相続放棄をした人間も含まれます。基礎控除額に達していないものの、近い場合は課税価格に達しない旨を証明する資料の提出を求められることがあります。
被相続人の配偶者・未成年などには特別の税額の控除があります。個別の相続財産の中にも一定額まで課税が控除されるものがあります。農業相続人が農地などを取得した時に、一定の条件に当てはまるとその農地などの価格の一部に対する相続税の納税が猶予されます。
さらに一定の条件を満たす場合には、納税猶予された相続税が免除されます。実際に相続税の課税を受ける人は全体の約４%です。