法律相談のお問い合わせ
相続問題のポイント
相続について学ぶ
- 種類別相続手続きについて
- １不動産
- ２借地権・借家権
- ３農地
- ４各種事業
- ５預貯金
- ６借金
- ７生命保険金
- ８死亡退職金
- ９ゴルフ会員権
- １０財産分与請求権
- １１公営住宅の使用権
- １２墓地などの祭祀承継
- １３遺産分割後の手続き
法律相談に関するQ＆A
- 法律相談のみで委任しなくても構いませんか？
- 電話での相談には応じてもらえますか？
- 出張相談には応じてもらえますか？
- 遠方に住んでいますが事件を依頼できますか？
- 相続が始まっていない段階で相談することは可能ですか？
- プライバシーは守ってもらえますか？
- 支払いの分割払いは可能ですか？
3 遺留分の算定方法
遺留分は、被相続人の兄弟姉妹にはありません。そのほかの法定相続人についての遺留分額については、被相続人の配偶者または子が相続人になる場合は２分の１、被相続人の直系尊属のみが相続人になる場合は３分の１と民法がそれぞれ定めています。
遺留分算定の基礎となる財産の額にこの遺留分の割合をかけた額が遺留分です。遺言により遺留分が侵害されているかどうかは、遺言を前提として取得される財産の額と遺留分の額とを比較することにより判断されます。
遺留分算定の基礎となる財産は、相続開始時に存在する財産に被相続人が相続開始１年以内に贈与した財産を加え、これらから相続債務を引いたものです。被相続人が贈与した財産を加えることを持ち戻しといいますが、持ち戻しをするのはそうしなければすべての財産を贈与した場合に遺留分がなくなってしまうからです。
贈与は相続開始から１年以内のもののみを加え、それ以前の贈与は、贈与の当事者双方が遺留分権利者に侵害を加えることを知って贈与した場合のみ持ち戻します。相続人の特別受益も遺留分算定の基礎となる財産に加えます。