法律相談のお問い合わせ
相続問題のポイント
相続について学ぶ
- 種類別相続手続きについて
- １不動産
- ２借地権・借家権
- ３農地
- ４各種事業
- ５預貯金
- ６借金
- ７生命保険金
- ８死亡退職金
- ９ゴルフ会員権
- １０財産分与請求権
- １１公営住宅の使用権
- １２墓地などの祭祀承継
- １３遺産分割後の手続き
法律相談に関するQ＆A
- 法律相談のみで委任しなくても構いませんか？
- 電話での相談には応じてもらえますか？
- 出張相談には応じてもらえますか？
- 遠方に住んでいますが事件を依頼できますか？
- 相続が始まっていない段階で相談することは可能ですか？
- プライバシーは守ってもらえますか？
- 支払いの分割払いは可能ですか？
６ 事実婚のパートナー
事実婚のパートナーは、相続人でないので原則としては相続できません。
不動産の名義、共同経営の会社の株主名義、銀行預金の名義など、形式上の名義人になっているパートナーが突然に亡くなった場合には、遺言を残していない限り、法律上の相続人でない事実婚のパートナーは相続できません。
不動産や会社の名義が死亡したパートナーになっていて遺言も残していない場合は、すべてパートナーの相続人のものになります。名義と実態が一致していればあきらめがつきますが、名義は亡くなられた方でも、実際にお金を出したのが亡くなられたパートナーである場合には問題が生じます。
こうした場合にも出資を証明して持分を主張することは可能です。銀行預金も、実質的にお金を出した人間が預金債権者ですので、亡くなられた名義の預金通帳があるが実はお金を出したのは自分であるという方は、それを証明して権利を主張することになります。
このようなことにならないための対策は、生前贈与と遺言があります。