遺産相続法律相談ナビ｜相続は突然やってくる｜超高齢化社会で相続が多発します。

日本の人口は平成19年10月1日現在、1億2,777万人で、このうち65歳以上の高齢者の人口は2,746万人で総人口に占める割合（高齢化率）は21.5%といずれも過去最高になっています｡高齢者人口のうち、65歳から74歳までを前期高齢者、75歳以上を後期高齢者とそれぞれ区分すると、前期高齢者は1,476万人で総人口に占める割合は11.6%、後期高齢者は1,270万人で、総人口に占める割合は9.9%です｡

現在の日本はこのように高齢化が進んでいます｡加えて将来の日本はさらに高齢化の度合いを加速させるといわれています｡日本の総人口が減少する一方、高齢者人口が増加し、高齢化率が高まるからです｡

日本の人口は平成37年に人口1億2,000万人を下回り、58年には1億人を割って9,938万人に、67年には8,993万人になると推計されています｡日本の人口全体が減る一方、高齢者人口は今後、1947～1949年に生まれた｢団塊の世代｣が65歳に到達する2012年には3,000万人を超え、2018年には3,500万人に達し、2042年に3,863万人でピークを迎えます｡このように総人口が減少する一方で高齢者が増加することで高齢化率は上昇を続け、2013年に高齢化率が25.2%で4人に1人に、2035年に33.7%で3人に1人に、2055年に40.5%で2.5人に1人となります｡

さらに後期高齢者は前期高齢者を超える増加率で、1971～1974年に生まれた｢団塊ジュニア｣が後期高齢期に入った後の2055年には26.5%となり、4人に1人以上が75歳以上の高齢者となります｡

このように高齢化が進む中で、相続問題は社会全体の中でより頻繁に起きる身近な問題になっていますし、これからも相続問題は社会問題の大きなテーマであり続けるでしょう｡

| | 突発的な相続発生次 >>

事務所紹介
 弁護士紹介
 法律相談

弁護士 が教える 遺産相続法律相談

法律相談のお問い合わせ

法律相談に関するQ＆A

１ 超高齢化社会で相続が多発します。

弁護士が教える遺産相続法律相談

１　超高齢化社会で相続が多発します。