弁護士 が教える 遺産相続法律相談

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葬儀その他の手続き

その他の諸手続き

【チェック表】

世帯主変更届

亡くなった故人が世帯主だった場合は「世帯主変更届」を提出します。ただし、夫婦だけで暮らしていたケース等、新たな世帯主が明らかな場合は「変更届」の提出の必要はなく「死亡届」の提出だけで住民票の記載が変更になります。世帯主変更届が必要になるのは、配偶者ではなく子供などが新たに世帯主になる場合などです。

葬祭費、埋葬料の請求

■故人が健康保険または後期高齢者医療制度の被保険者であった場合 「葬祭費」（地域によって埋葬料等呼び名が違う）の支給制度を設けている場合があります。金額は保険者により異なりますが、数万円程度です。さらに市区町村によって別の給付がある場合も考えられますので、役場の国民健康保険担当課、または後期高齢者医療担当課に確認してみましょう。なお申請は死亡届が提出されていることが前提です。

■故人が健康保険の加入者（全国健康保険協会、健康保険組合など国保以外の医療保険）であった場合 埋葬料として５万円を受け取ることができます。また故人が被保険者の資格を失った後も３ヶ月以内の死亡であれば埋葬料の請求を行うことができます。自然死のほか自殺などの場合も支給されますが、業務上災害や通勤災害で死亡した場合は労災保険から埋葬給付が行われ、健康保険からは支給されません。故人に家族などがなく友人や知人が葬儀を行った場合、さらに埋蔵埋葬料の額を上限とした実費が埋葬費として支払われます。また、被扶養者がなくなったときは、被保険者本人に家族埋葬料５万円が支払われます。健康保険組合の場合は、埋葬料のほかに付加給付がつく場合もありますので加入している健康保険組合に確認してみましょう。

健康保険喪失・加入の手続き

故人が国民健康保険や後期高齢医療制度の被保険者の場合は市区町村役場へ、健康保険の被保険者の場合は勤務先に健康保険証を返却します。
故人が健康保険の加入者だった場合の被扶養家族（例えば妻や子）は死亡日の翌日から被扶養者の資格を喪失してしまうため、国民健康保険に加入することになります。手続きとしては故人の保険証を勤務先に返却し、もらった「健康保険資格喪失証明書」と本人確認できるもの（運転免許証など）をもって住所地の市区町村役場に申告します。

介護保険被保険者証の返却

返却と同時に、介護料を再計算をします。再計算後、未納保険料がある場合は相続人が納付し、納め過ぎである場合は相続人に還付されます。

高額医療費の申請】

高額医療費とは国民健康保険、後期高齢者医療制度、健康保険の加入者が、１か月単位の医療費の自己負担が高額になったとき一定金額を超えて支払った分が払い戻される制度のことです。特に７０歳以上の場合は自己負担限度額は低額になり、この制度の払戻は、死亡後の請求も可能なので、大きな費用がかかっていたら病院、市区町村役場の担当課、社会保険事務所等に相談してみるとよいでしょう。

年金受給停止及び未支給年金の請求手続

故人が年金受給者の場合は、死亡届を住所地の社会保険事務所に提出します。そのままにしておくと死亡後の年金は支給されますが、結局返還させられることになるので必ず手続を行いましょう。なおすぐ手続できない場合は「ねんきんダイヤル（0570-05-1165）」に電話して故人の名前、基礎年金番号、死亡日などを連絡しておけば年金は止まりますので、その後改めて社会保険事務所に死亡届を提出しましょう。なお、この死亡届は市区町村役場に提出する死亡届とは別のものなので注意しましょう。
また、故人にまだ支払われていない年金がある場合は、同事務所で「未支給年金」の請求をします。年金は年６回、偶数月に前２カ月分が支払われます。例えば９月に死亡し、翌１０月に年金が支払われなかったときは、８月、９月の２カ月分が未支給となるため、その分については遺族が請求できます。

遺族年金請求の手続き

故人の年金受給停止の手続きの際に遺族年金など請求できる場合は合わせて手続を行いましょう。

■故人が自営業者などで、国民年金のみに加入していた場合 以下のいずれかひとつが支給されます。金銭的に有利なのは「遺族基礎年金」ですが、これが支給されるのには条件があり、該当しない場合に寡婦年金か死亡一時金のどちらか有利な方を選ぶことになります。いずれも手続は市町村役場の国民年金課になります。

■故人が会社員等で厚生年金に加入していた場合 基本的に「遺族厚生年金」が支給され、またある一定の条件を満たしたときには「遺族厚生年金」とあわせ、国民年金の「遺族基礎年金」が支給されます。死亡日から５年以内に手続行いましょう。また公務員の場合は、厚生年金ではなく共済年金になりますが、手続はほぼ同様です。

生命保険の受取

生命保険には生命保険会社の「生命保険」、郵便局の「簡易保険」、勤務先での「団体生命保険」などがあります。どの生命保険も請求の手続をしなければ、自動的に受け取れるものではないので注意が必要です。死亡保険金は、死亡日から２カ月以内に生命保険会社に連絡し、手続をします。また死亡後２年（もしくは３年以内）に請求しないと、受給する権利が亡くなるため早めに請求しましょう。

公共料金の名義変更

故人の口座が凍結されると口座から自動引き落としをしていた公共料金も支払いがとまってしまいますので、急いで電気、ガス、水道等の名義変更の手続きが必要になります。過去の領収書などを見て電話でそれぞれに連絡し手続しましょう。

携帯電話やインターネットの解約手続

故人の携帯電話やインターネットなど必要のないものは解約手続をしましょう。またクレジットカード・その他の会員は、発行元への退会の手続をとります。特にクレジットカードなどは後々相続人に支払い請求などがこないようにすべて確認しておく必要があります。返却や退会の手続には、多くの場合死亡したことを証明する書類（死亡診断書、戸籍謄本等）の写しと印鑑が必要になります。

固定電話の加入権の引継ぎ

故人名義の固定電話を継続して使用する場合はいくつかの書類が必要となります。

運転免許証・パスポートなど返却しなければならないもの

運転免許証は警察、パスポートは各都道府県庁の旅券課へ返却します。ただ運転免許証は連絡した上で、自然失効になります。パスポートは使えないようにして、遺族が記念として残しておくこともできます。

故人に代わって確定申告をする

通常所得税の確定申告は１月１日から１２月３１日までの１年間の所得について、翌年の２月１６日から３月１５日までの間に申告します。これに対し故人の確定申告（「準確定申告」という）は相続人が１月１日から故人の死亡日までの所得を計算します。申告の期限は親が死亡し、相続の開始があったことを知った日の翌日から４カ月以内となります。また故人が前年度分を申告せず亡くなった場合は前年の確定申告も相続人の義務となります。相続先は故人の住所地の税務署となりますのでご注意ください。なお準確定申告の場合も所得控除があります。医療費に関しては死亡日までに支払った金額の合計が対象になるため、入院していた場合、死亡後に支払う入院費は控除の対象になりませんが、相続人が支払った場合は相続税の申告時に控除できます。

遺言書の検認の手続

公正証書遺言以外の遺言書が発見された場合は家庭裁判所で検認手続を受ける必要があります。検認手続とは、発見後の遺言書の偽造や変造を防ぐために行われる証拠保全の一種で、家庭裁判所は、遺言書の用紙、筆記用具、内容、日付、署名、捺印の実情を検証し、調書に記載します。遺言書が出てきたらできるだけ早く手続しましょう。

遺産相続分割の協議

遺言書がない場合は、相続人間で遺産分割の話し合いを行います。一般的には四十九日の法要に親族が集まった時に話し合われるケースが多いようです。協議がまとまらないようであれば裁判所に調停や審判の申立てをします。

相続の放棄・限定承認

亡くなった方が財産より多くの借金を抱えていた場合や負債について不明な場合で、借金を負いたくない場合は臨終（死亡）を知った時から３ヵ月以内に相続放棄もしくは限定承認の手続きを行います。何も行わないで期間が過ぎてしまいますと、故人に借金があった場合、その借金も相続人が被ることになりますのでご注意ください。相続する場合は特に手続を行わなくとも当然に承継されることになります。

相続税の申告

相続税の申告及び納付は、相続を知った日の翌日から１０カ月以内に行わなければなりません。それまでに遺産分割協議がまとまらない場合は、ひとまず法定相続分で分割したものとみなして相続税を計算し、申告書を提出して納税します。その後分割が確定したら修正申告（納めた額が少なかった場合）、または更生の請求（納めた額が多すぎた場合）をします。相続税の延納や物納の手続きも１０カ月以内に行います。相続税がかかる財産とかからない財産とがありますので、専門家に相談することをお勧めします。

遺産分割後にしかできない名義変更

故人の預貯金や株式、債券、不動産、自動車などは名義人の死亡時点で相続される財産となりますので、名義変更は遺産相続が正式に決まってからでないとできません。

年賀欠礼状の準備

喪中は年賀状を出しません。そこで年賀状の欠礼を詫びるあいさつ状を出します。この年賀欠礼状には、だれがいつ亡くなったのかを記し、年賀状の受け付けが始まる前、１１月中に発送します。年末に不幸があって時期的に欠礼状が間に合わないときは、松の内が過ぎてから寒中見舞いを兼ねて年賀欠礼をわびます。またあいさつ状を出さなかった人から年賀状が届いた場合も松の内が過ぎてからお詫びのはがきを出します。

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